「日銀総裁人事も小泉はビジョンなし」
「すべて官僚機構の枠内で動く」
「求められる新リーダー」
小泉純一郎首相は次期日銀総裁に、同行理事や副総裁を務めた福井俊彦・富士通総研理事長を充てる人事を内定した。
散々騒いでおいて、結局、首相は日銀キャリアの順送り人事に決めたわけだ。まさにこれが首相の実体。就任直後の閣僚人事でも「民間人何人」などと華々しく宣伝していたが、民間人の外相も文部科学相も官僚OB。他人と違うように装っているが、何のことはない官僚の体制内で動いているだけ。
これは首相にビジョンがないから。「日本をこう変えたい」とか「国民のために、こういう政策を断行したい」といった政治的信念がないため、上辺だけのパフォーマンスを気にしている。
今回もパフォーマンス人事を狙っていたようだが、日銀総裁では影響力が大き過ぎるため、バラエティー番組のような好き勝手な人事はできなかったのだろう。相変わらず、政治や行政はすべて官僚機構の枠内で行われているのである。
日銀総裁人事をめぐっては、与党内から「インフレ目標(ターゲット)導入に積極的な人物を」という声が挙がっていた。デフレを食い止めるという趣旨は分かるが、一体、具体的にどうするつもりなのか?
もし、「日銀引き受けの国債をどんどん発行しろ」ということならば、そのプランが表面化した瞬間に日本の国際的信用はゼロになるだろう。国債乱発によって財政規律が失われるだけではなく、国債価格の暴落や長期金利の急騰、国の信用失墜による通貨価値の下落などが連鎖的に発生し、インフレの暴走を止められなくなる危険が高い。
その被害を最も受けるのは一般国民。だから財政法は国債の日銀引き受けを原則的に禁じている。福井氏も常識人ならインフレ目標は取らないはずだ。日本が不況を克服できないのは、戦後の高度経済成長が終焉したのに、自民党中心の政治や経済、行政のシステムが戦後体制のままで機能不全を起こしてしまっているから。
かつての踊り場的な不況なら右肩上がりの経済ゆえに乗り切れたが、今回は単なる金融政策や財政政策だけでは無理。その意味で、首相のいう「改革なくして景気回復なし」は正しいのだが、彼にはトータルのビジョンがない。
福井氏個人を云々する気はないが、「和をもって尊しとなす」という日本の官僚体制では、優秀だが特別な自己主張がなく、調和が取れる人間が出世する。こういう組織からは本当の危機に立ち向かえるような人物は出てきにくいし、日銀総裁だけで現在の不況が何とかなるものでもない。
いま本当に求められているのは、戦後体制の枠組みをトータルで変えるためのビジョンと行動力を持った国家リーダー、新しい首相なのだ。
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